平成25年5月現在、税理士は約7万3千人登録されているのに対し、相続税の課税件数は年間約5万1千件です(平成23年)。つまり税理士1人当たりに均すと年間1件も相続税申告業務にあたっていないことになります。

実情としては相続税申告の実績を積み重ねている税理士と、ほぼ経験のない税理士に２分されているのではないかと思われます。

私たちは数多くの相続税申告事例を積み重ねてきており、また事前の相続税対策も様々なバリエーションにてご提案してきております。

豊富な実績を持つ私たちに是非お声掛けください。

私たちは相続に関する多くの業種との豊富なネットワークを持っています。

• 弁護士　・　司法書士　・　不動産鑑定士　・　行政書士
  
• メガバンク、地方銀行、信用金庫　・　証券会社
  
• デベロッパー　・　不動産コンサルタント　・　ＦＰ 　等々
  

相続に関するあらゆるお悩みに、私たちが窓口となってワンストップでお応えできます。

また、東京・大阪をはじめとする全国の会計事務所・税理士法人と強力な連携関係を保っており、最新の税務知識の交換交流および相互研修を常に行っているとともに、各地域にまたがる事案についても適切に対応できる体制となっています。

相続について検討するときには税務対策にせよ、申告の局面にせよ、あるいは遺産分割の場面においても一番のキーとなってくるのは不動産ではないかと考えられます。

私たちは強力なネットワークと豊富な経験の下、資産運用(貸宅地・貸家建付地等)による評価減、小規模宅地特例や広大地等の税務恩典を駆使した対策を立案します。

また、土地の減額要因を調査するなど、不動産評価にはこだわって実施をしております。

企業のオーナー様の場合、その保有する株式の相続税評価額も大きなテーマとなってきます。オーナー株式相続の難しさは、後継者へのスムースな事業承継もセットにして考える必要があることかと思われます。

私たちは事業承継税制、評価通達、合併・会社分割等の組織再編(含む不動産流通税等の抑制)、種類株式やＭ＆Ａなど会社法・税法・その他諸法にまたがる総合知識を駆使することにより、オーナー様と企業、後継者様にとってもっともあるべき形の事業承継と自社株評価を模索・検討・ご提案します。

私たちは常に研修および自己研鑽を怠らず、正確かつ最新の知識の保持に努めています。

また組織内の縦・ヨコあるいは外部専門家間で内容を議論検討し最適解を模索するとともに、二重三重のチェック体制の下で申告を行っています。

私たちはこれから起こるであろう相続、起きてしまった相続について、皆様の持つ不安を払拭しよりよい明日に繋げるため、皆様の置かれた立場や気持ちを第一に検討をすすめます。

相続に関することならなんでも、私たち名古屋東桜相続サロンにお問い合わせください。